帰化の住所条件と出国

帰化の条件のうち、日本に住んでいる期間についての条件を「住所条件」といいます。
ここでは法務省の説明を原文で確認し、出国日数をどう整理すればよいかをまとめます。

このツールは日数の集計です。許可・不許可を予測するものではなく、法的な助言でもありません。永住・帰化の申請を判断するときは、行政書士などの専門家や、出入国在留管理庁・法務局の窓口に相談してください。

法務省の説明

法務省の国籍Ｑ＆Ａ「Ｑ９：帰化の条件には、どのようなものがありますか？」は、住所条件（国籍法第５条第１項第１号）を次のように説明しています。

帰化の申請をする時まで、引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。なお、住所は、適法なものでなければなりませんので、正当な在留資格を有していなければなりません。

同じＱ９の後半には、次の一文もあります。

また、日常生活を営むのに十分な日本語能力（会話及び読み書き）を有することや10年以上在留していることなど、日本社会に融和していることが必要です。

法務省のＱ＆Ａには、出国の日数や回数についての数値はありません。
インターネット上には「年に何日まで」といった数字を書いた記事がありますが、このサイトでは公式の出典を確認できないため使っていません。

永住許可のガイドラインにある「半年」「２年６月」は永住許可の審査についての記載で、帰化の条件ではありません。
このため出国日数カウンターの「帰化」では、日数を数えるだけで、基準との比較は表示しません。

同じＱ＆Ａの「Ｑ10」は、申請先を「住所地を管轄する法務局・地方法務局」としています。
また「Ｑ11」は、必要書類が国籍や職業などで異なるため「申請に当たっては、法務局・地方法務局に御相談ください。」と書いています。

出国が多い場合は、日数をまとめた表を持って相談すると話が早く進みます。